1996-05-31 第136回国会 衆議院 文教委員会 第8号
八十三ページですが、「市町村の位置づけ、発掘調査費用の原因者負担等、国・地方公共団体・事業者間の役割分担、費用負担区分の明確化など、法制度の整備が必要ではないか。」というふうにこの中にも出ているわけでございまして、政府機関としても一定の関心を持っていることが証明されておると思います。
八十三ページですが、「市町村の位置づけ、発掘調査費用の原因者負担等、国・地方公共団体・事業者間の役割分担、費用負担区分の明確化など、法制度の整備が必要ではないか。」というふうにこの中にも出ているわけでございまして、政府機関としても一定の関心を持っていることが証明されておると思います。
これは御案内のように原因者負担等のない、一応公費で賄う性格の金でございます。したがいまして事柄の性格上、一つには、やはり警察官の職務に協力援助した人、つまり、警察官にかわって警察官のなすべき仕事をされて亡くなられたりあるいは重障害を負われた方の額をその額が上回るということは、やはり一般的な常識からいってもやや適切ではないだろう。
公企業の経営については、もっと外部効果等公費負担で見るべきものを除いて、そのサービスの受益あるいはコストの原因者負担等が個人的に特定できるものにつきましては、受益者負担あるいは原因者負担の原則というものを従来の高度成長時代よりはもっとまじめにその評価をすべきではないか、そういうふうに私は考えております。
この点については、すでにお気づきになりまして、昭和四十四年でしたか年数は、はっきりわかりませんが、これらの問題で各自治体が適当に指導要綱を設けて受益者負担、原因者負担等で、いろいろの負担をさせるということには余り合理性がないので、これに対して合理性を持たせた何物かをということで宅地開発税が設定されておるわけでございます。これは姿、形が悪いのか相手方のお気に召さないのか、お嫁のもらい手がない。
これは先ほどからお話がございましたように、原因者負担等との関連もございますが、そういった対策をとって利子補給等するような場合は、私どもとしても、地方団体の負担については十分財政措置をするというようなことで、その他の全般の問題につきましても、財政状況等を十分勘案いたしまして、地方団体がこういった行政に対応できるような措置をとりたいと、かように考えております。
ただいま御指摘になりましたように、この事業費が大きくなればなるだけに、負担能力の点、——地元の負担能力、あるいはまた、原因者負担等の問題につきましても十分検討する要あり、かように考えておりますので、これらの点も引き続いて検討して参るつもりであります。